四半期報告書-第37期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/02/12 16:45
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年12月31日)において、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響により、経営環境が厳しい状況となる中、当社グループでは各事業に課せられた社会的責任を果たすべく、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、患者様、ご利用者様及び従業員の安心安全を守るために社内連絡体制の強化を図るとともに、従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じてまいりました。
また、医薬事業においては、2020年9月1日より改正薬機法によるオンライン服薬指導が可能となったことからオンライン薬局サービスを開始しました。介護事業では、介護サービスの需要の増加とともに、多様化する介護ニーズが増大する状況となっております。このため、当社では人材の適正配置と教育・研修の充実による介護人材の育成・強化、及び定着化を図り、介護サービスの質の向上に努めてまいりました。
保育事業では依然として子育て支援事業に対する需要は高い状況にある一方で、保育士確保は首都圏を中心に厳しい状況が続いております。当社グループでは保育士等の採用に関する活動への注力により、毎年人材の安定確保を実現しております。介護事業及び保育事業ともに、各自治体と連携して可能な限りサービスの提供を継続してまいりました。
この結果、売上高12,389百万円、営業利益161百万円、経常利益178百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
医薬事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の予防目的とした外来抑制や処方日数の長期化の影響を受け、処方箋枚数は前年同期比85.5%と大きく減少しました。一方、処方箋単価につきましては、長期処方の増加に加え、抗HIV薬、抗がん剤や希少疾患薬等の高額薬品の処方や、患者様のニーズに応える「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実及び後発医薬品調剤体制加算の取得店舗数を増やしてきたこと、「在宅医療業務」等の推進により、上昇いたしました。
この結果、売上高6,495百万円、セグメント利益384百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、40店舗(前事業年度末比±0店舗)となりました。
②介護事業
介護事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、感染予防の観点から一部利用者の利用の自粛等もあり、通所介護を中心に利用者数は減少しました。一方、2020年7月1日付で事業継承した2事業所(グループホーム1事業所・小規模多機能事業所1事業所)、2020年8月1日にサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス東新小岩」の2階に開設した、”末期がんや難病の方”向けの住まい「在宅ホスピス専用フロア(定員15名)」及び、訪問看護事業所(1事業所)の利用者の増加が業績に寄与いたしました。
また、利益面につきましても継続的に進めてきた業務の効率化及びコストの適正化等を行ってまいりました。
この結果、売上高2,431百万円、セグメント利益98百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、60事業所(前事業年度末比+3事業所)となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、2019年4月に開設した認可保育園(3園)と、2019年4月から定員変更をした認可保育園(3園)及び2020年4月に開設した認可保育園(3園)の園児数が順調に増加したことにより業績に貢献いたしました。
また、2020年7月1日付で子会社化した株式会社東昇商事の保育園6園(認可保育園3園と小規模認可保育園3園)が業績に貢献しております。
この結果、売上高2,878百万円、セグメント利益239百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末における保育園数は32園(前事業年度末比+9園)となりました。
④その他(食品事業)
食品事業につきましては、学校給食部門では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響で、2020年4月及び5月は足立区・葛飾区の公立の小中学校が全面休校になりました。なお、6月からは分散登校による簡易給食がスタートし、さらに通常の夏休みが登校日になり、売上は回復基調にありましたが、累計期間において給食回数が減少したことにより学校給食部門の売上高は減少いたしました。一方、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら(3店舗)においては、外出自粛や在宅勤務の普及等により、宅配食のニーズの高まりもあり、売上が堅調に推移いたしました。
この結果、売上高584百万円、セグメント利益12百万円となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、4,347百万円となりました。この主な内訳は、売掛金2,084百万円、現金及び預金1,477百万円、商品390百万円、前払費用224百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、5,562百万円となりました。この内訳は、有形固定資産3,982百万円、無形固定資産372百万円、投資その他の資産1,207百万円であります。
この結果、総資産は、9,909百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、5,447百万円となりました。この主な内訳は、買掛金2,159百万円、短期借入金1,700百万円、未払費用417百万円、未払金414百万円、1年内返済予定の長期借入金324百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、1,845百万円となりました。この主な内訳は、資産除去債務559百万円、リース債務375百万円、長期借入金372百万円であります。
この結果、負債合計は、7,292百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,616百万円となりました。この主な内訳は、資本金453百万円、資本剰余金356百万円、利益剰余金1,806百万円であります。
この結果、自己資本比率は26.4%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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