四半期報告書-第5期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」をビジョンとし、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出を目指し、地域の買い物のみならず、地域の生活者の暮らしに欠かせないサービスの開発にも取り組んでおります。
当第1四半期累計期間においては、主力事業であるチラシ・買物情報サービス「トクバイ」において、新型コロナウイルス感染症の影響によりソーシャルディスタンスが求められる中、店頭の混雑状況がわかる「混雑ランプ」のサービス提供を行いました。また、自治体とも連携し、観光施設等「トクバイ」利用店舗以外でも「混雑ランプ」のサービス提供を行い、ユーザーの利便性向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は368,382千円、営業利益は93,370千円、経常利益は90,593千円、四半期純利益は60,402千円という結果となりました。
なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態については以下の通りであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は5,443,001千円となり、前事業年度末に比べ4,393,153千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,391,456千円増加したことによるものであります。固定資産は112,189千円となり、前事業年度末に比べ21,233千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が18,580千円減少したことによるものであります。繰延資産は21,965千円となり、前事業年度末に比べ21,965千円増加いたしました。これは株式交付費21,965千円を計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,577,156千円となり、前事業年度末に比べ4,393,885千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は577,745千円となり、前事業年度末に比べ7,724千円減少いたしました。これは主に前受金が142,573千円増加した一方で、未払法人税等が105,759千円、賞与引当金が30,918千円、買掛金が13,358千円減少したことによるものであります。固定負債は38,065千円となり、前事業年度末に比べ14千円減少いたしました。これは資産除去債務が14千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は615,811千円となり、前事業年度末に比べ7,738千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は4,961,344千円となり、前事業年度末に比べ4,401,624千円増加いたしました。これは主に公募増資により資本金が2,170,697千円、資本準備金が2,170,697千円、四半期純利益の計上により、利益剰余金が60,402千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.7%(前事業年度末は45.9%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」をビジョンとし、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出を目指し、地域の買い物のみならず、地域の生活者の暮らしに欠かせないサービスの開発にも取り組んでおります。
当第1四半期累計期間においては、主力事業であるチラシ・買物情報サービス「トクバイ」において、新型コロナウイルス感染症の影響によりソーシャルディスタンスが求められる中、店頭の混雑状況がわかる「混雑ランプ」のサービス提供を行いました。また、自治体とも連携し、観光施設等「トクバイ」利用店舗以外でも「混雑ランプ」のサービス提供を行い、ユーザーの利便性向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は368,382千円、営業利益は93,370千円、経常利益は90,593千円、四半期純利益は60,402千円という結果となりました。
なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態については以下の通りであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は5,443,001千円となり、前事業年度末に比べ4,393,153千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,391,456千円増加したことによるものであります。固定資産は112,189千円となり、前事業年度末に比べ21,233千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が18,580千円減少したことによるものであります。繰延資産は21,965千円となり、前事業年度末に比べ21,965千円増加いたしました。これは株式交付費21,965千円を計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,577,156千円となり、前事業年度末に比べ4,393,885千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は577,745千円となり、前事業年度末に比べ7,724千円減少いたしました。これは主に前受金が142,573千円増加した一方で、未払法人税等が105,759千円、賞与引当金が30,918千円、買掛金が13,358千円減少したことによるものであります。固定負債は38,065千円となり、前事業年度末に比べ14千円減少いたしました。これは資産除去債務が14千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は615,811千円となり、前事業年度末に比べ7,738千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は4,961,344千円となり、前事業年度末に比べ4,401,624千円増加いたしました。これは主に公募増資により資本金が2,170,697千円、資本準備金が2,170,697千円、四半期純利益の計上により、利益剰余金が60,402千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.7%(前事業年度末は45.9%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。