四半期報告書-第5期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第3四半期連結会計期間に、株式会社リテール総合研究所を設立し連結決算に移行しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」をビジョンとし、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出を目指し、地域の買い物のみならず、地域の生活者の暮らしに欠かせないサービスの開発にも取り組んでおります。また、さらなる事業拡大や企業価値向上に向けて、出資及びM&A等の投資を積極的に進めております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1,192,208千円、営業利益は285,075千円、経常利益は278,752千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は196,638千円という結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「インターネットメディア事業」「投資事業」の2区分に変更しております。
(インターネットメディア事業)
主力事業であるチラシ・買物情報サービス「トクバイ」において、新型コロナウイルス感染症の影響によりソーシャルディスタンスが求められる中、小売店舗の混雑状況を確認できる「混雑ランプ」のサービス提供を行いました。観光施設、宿泊施設、レジャー施設及びスポーツ施設等の「トクバイ」利用店舗以外でも「混雑ランプ」の導入が進み、東京都など地域の自治体との連携も飛躍的に拡大いたしました。機能面では小売企業が手軽に販促動画を作成できる「スポットライト動画」の提供を開始し、サービスの価値向上に努めました。また、連結子会社「株式会社リテール総合研究所」を設立し、小売・流通業の動向や先進事例の調査・研究を行い、解決へのアクションを提言するシンクタンクとして、業界の課題解決、発展のための支援を開始いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,192,208千円、営業利益は559,992千円となりました。
(投資事業)
当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の投資の検討をすすめ、株式会社タウンズホールディングス、株式会社アイスタイル等への出資を実施いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高はなく、営業損失は2,673千円となりました。
財政状態については以下の通りであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,749,269千円となり、この主な内訳は、現金及び預金が2,199,902千円、営業投資有価証券3,352,908千円であります。固定資産は227,335千円となり、この主な内訳は、投資その他の資産166,420千円であります。繰延資産は18,191千円となり、これは株式交付費18,191千円であります。
この結果、総資産は5,994,796千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は433,245千円となり、この主な内訳は、前受金が254,632千円、未払法人税等が35,405千円であります。固定負債は150,169千円となり、この主な内訳は、繰延税金負債112,133千円であります。
この結果、負債合計は583,415千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,411,381千円となり、この主な内訳は、資本金が2,257,519千円、資本剰余金が2,321,947千円、利益剰余金が575,035千円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。