四半期報告書-第5期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」をビジョンとし、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出を目指し、地域の買い物のみならず、地域の生活者の暮らしに欠かせないサービスの開発にも取り組んでおります。
当第2四半期累計期間においては、主力事業であるチラシ・買物情報サービス「トクバイ」において、新型コロナウイルス感染症の影響によりソーシャルディスタンスが求められる中、小売店舗の混雑状況を確認できる「混雑ランプ」のサービス提供を行いました。観光施設、宿泊施設、レジャー施設及びスポーツ施設等の「トクバイ」利用店舗以外でも「混雑ランプ」の導入が進み、地域の自治体と連携する機会が飛躍的に拡大いたしました。
また、今後の事業拡大のために投融資委員会を設立し、当社の企業価値を高める出資及びM&A等の投資の検討や実施を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は745,033千円、営業利益は154,326千円、経常利益は149,755千円、四半期純利益は104,514千円という結果となりました。
なお、当社はインターネットメディア事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
財政状態については以下の通りであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は5,482,865千円となり、前事業年度末に比べ4,433,017千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,374,245千円増加したことによるものであります。固定資産は114,463千円となり、前事業年度末に比べ18,959千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が14,335千円減少したことによるものであります。繰延資産は20,078千円となり、前事業年度末に比べ20,078千円増加いたしました。これは株式交付費20,078千円を計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、5,617,407千円となり、前事業年度末に比べ4,434,136千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は518,340千円となり、前事業年度末に比べ67,129千円減少いたしました。これは主に前受金が58,913千円増加した一方で、未払法人税等が77,446千円、賞与引当金が30,918千円、買掛金が20,708千円減少したことによるものであります。固定負債は38,050千円となり、前事業年度末に比べ29千円減少いたしました。これは資産除去債務が29千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は556,391千円となり、前事業年度末に比べ67,159千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は5,061,015千円となり、前事業年度末に比べ4,501,295千円増加いたしました。これは主に公募増資や新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,201,319千円、四半期純利益の計上により、利益剰余金が104,514千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.9%(前事業年度末は45.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4,374,245千円増加し、5,320,926千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は2,918千円(前事業年度は429,160千円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益149,928千円があった一方で、法人税等の支払による支出125,713千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は780千円(前事業年度は58,563千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出780千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は4,372,107千円となりました。これは主に、新株の発行による収入4,318,752千円によるものであります。(前事業年度に増加又は減少した資金はありません。)
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。