#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,202千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△243,527千円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 9:50
#3 事業等のリスク: (11) 減損会計の適用について
当社グループが所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 偶然不測の事故・自然災害について
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#4 固定資産の減価償却の方法: 2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 9:50
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当セグメントにおきましては、周辺賃料相場の上昇に伴って保有物件の賃料増額改定により堅調に推移しました。これにより、売上高は、71,076千円と前年同期と比べ4,101千円(△5.5%)の減収、セグメント利益は、36,870千円と前年同期と比べ1,370千円(△3.6%)の減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、8,157,181千円となり、前連結会計年度末と比べ1,343,326千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,097,633千円増加したこと及び有形固定資産が803,739千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、3,682,265千円となり、前連結会計年度末と比べ60,029千円増加となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が361,746千円減少したものの、短期借入金が339,402千円増加したこと及び未払法人税等が36,128千円増加したことによるものであります。
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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第1項に定める株式に基づいて作成しております。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
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#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。2020/06/26 9:50