2981 ランディックス

2981
2026/10/09
時価
129億円
PER 予
6.85倍
2020年以降
3.59-18.3倍
(2020-2026年)
PBR
1.22倍
2020年以降
0.6-2.59倍
(2020-2026年)
配当 予
2.47%
ROE 予
17.8%
ROA 予
7.57%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
29億4975万
2024年3月31日 -0.68%
29億2979万

個別

2023年3月31日
37億8114万
2024年3月31日 +0.62%
38億454万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2024/06/28 10:20
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△353,387千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 10:20
#3 事業等のリスク
(9) 減損会計の適用について
当社グループが所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 偶然不測の事故・自然災害について
2024/06/28 10:20
#4 会計方針に関する事項(連結)
形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2024/06/28 10:20
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
建物-千円5,729千円
土地-〃42,006〃
計-千円47,735千円
2024/06/28 10:20
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
建物付属設備1,834千円4,478千円
工具器具備品163〃0〃
ソフトウエア86〃-〃
計2,084千円4,478千円
2024/06/28 10:20
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 10:20
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/06/28 10:20
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.賃貸事業
賃貸事業において、自社で長期的に保有する収益物件の入居率は比較的安定しておりますが、固定資産の売却、および一部入居者の退去が発生しました。その結果、売上高は102,000千円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益は45,667千円(前年同期比13.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
2024/06/28 10:20
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表の有形固定資産には海外に保有する賃貸不動産が(前事業年度:71,437千円、当事業年度:68,981千円)が含まれております。当該賃貸不動産については、本社費等の間接費用を負担させた後の営業活動から生じる損益が2期連続赤字であることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該賃貸不動産について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えるため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1. 有形固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。2024/06/28 10:20
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
形固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/28 10:20
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2024/06/28 10:20

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