法人税等調整額
連結
- 2018年12月31日
- -33万
- 2019年12月31日
- 215万
個別
- 2018年12月31日
- -431万
- 2019年12月31日
- 125万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2019年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。このため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.60%から2020年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となりました。2020/03/27 14:48
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が854千円減少し、法人税等調整額が同額増額しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2020/03/27 14:48
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税55,162千円、法人税等調整額2,159千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は133,964千円(前年同期比8.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況