有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,374千円		3,836千円
未払事業所税	637		659
未払監査報酬	1,384		-
未払法定福利費	1,264		1,230
資産除去債務	2,468		2,193
減損損失	825		417
計	9,954		8,337
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△2,127		△1,760
計	△2,127		△1,760
繰延税金資産の純額	7,826		6,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△3.2
住民税均等割等	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△1.6		-
税額控除	△3.7		△4.0
軽減税率適用による影響	△0.5		-
その他	△0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1		24.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。このため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.60%から2020年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となりました。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が854千円減少し、法人税等調整額が同額増額しております。