有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,495	千円		9,432	千円
未払事業所税	1,523	〃		1,751	〃
未払賞与	15,562	〃		29,512	〃
未払法定福利費	2,748	〃		4,977	〃
株式給付引当金	6,268	〃		8,223	〃
資産除去債務	3,776	〃		3,897	〃
その他	609	〃		789	〃
計	37,984	千円		58,583	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△2,338	千円		△2,186	千円
計	△2,338	〃		△2,186	〃
繰延税金資産の純額	35,646	千円		56,396	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.0	%		-	%
抱合せ株式消滅差益	△5.8	%		-	%
住民税均等割等	0.1	%		0.1	%
税額控除	-			△5.3	%
その他	0.0	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4	%		26.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。