有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,727	千円		6,158	千円
未払事業所税	1,219			1,348
未払法定福利費	2,701			1,723
株式給付引当金	2,188			4,356
資産除去債務	3,844			3,766
その他	231			820
計	14,913			18,173
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△2,754			△2,546
その他	△17			―
計	△2,772			△2,546
繰延税金資産の純額	12,141			15,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.8			△0.5
住民税均等割等	0.2			0.1
税額控除	△4.5			△4.6
その他	△0.6			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4			25.7