有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,565	千円		4,727	千円
未払事業所税	1,102			1,219
未払法定福利費	2,722			2,701
株式給付引当金	―			2,188
資産除去債務	3,747			3,844
減損損失	61			―
その他	80			231
計	13,279			14,913
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△2,962			△2,754
その他	―			△17
計	△2,962			△2,772
繰延税金資産の純額	10,317			12,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目				△0.8
住民税均等割等				0.2
税額控除				△4.5
その他				△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率				25.4