有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,951千円		5,565千円
未払事業所税	952		1,102
未払法定福利費	843		2,722
資産除去債務	3,737		3,747
減損損失	183		61
その他	89		80
計	9,757		13,279
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△3,170		△2,962
計	△3,170		△2,962
繰延税金資産の純額	6,587		10,317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0
住民税均等割等	0.2
税額控除	△4.2
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2