半期報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
(追加情報)
(賞与引当金)
当中間会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の表彰等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末38,863千円、28,000株、当中間会計期間末38,863千円、28,000株であります。
なお当社は、2025年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株数を基準としております。
(賞与引当金)
当中間会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託が当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の表彰等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末38,863千円、28,000株、当中間会計期間末38,863千円、28,000株であります。
なお当社は、2025年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株数を基準としております。