有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、その他は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 5年
商標権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
株式給付引当金
株式交付信託による従業員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① コーポレートIT総合支援
中堅・中小企業のコーポレートIT部門を対象とした、人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。履行義務はシェアード社員が作業を顧客に提供することであり、作業の提供に応じて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断しております。収益は顧客の検収を受けたシェアード社員のサービス提供時間数に基づき金額を算定し、各月の収益として認識しております。
② コーポレートIT内製開発支援
シェアード社員サービスをベースとして、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、コーポレートIT総合支援と同様であります。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。