(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式 移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式 移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。