有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

7.企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(リアルワールドデータ株式会社)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称 リアルワールドデータ株式会社
事業の内容 各種データベースの構築事業(診療情報、学校健診・乳幼児健診・妊婦健診情報等)
② 取得日 2022年7月29日
③ 取得した議決権付資本持分の割合 100%
④ 企業結合を行った理由
大規模医療機関を中心とした電子カルテ(診療情報)データ等を活用し、既存の事業の拡大及び臨床試験領域への事業拡大を目的としております。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)

	金額
支払対価の公正価値(現金)	17,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	557
営業債権及びその他の債権	62
上記以外の流動資産	39
非流動資産	88
営業債務及びその他の債務	△88
上記以外の流動負債	△45
非流動負債	△16
取得資産及び引受負債(純額)	598
のれん	16,401

当該企業結合に係る取得関連費用は16百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスビッグデータセグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
また、取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了しております。
なお、のれんについて、税務上損金算入可能な額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	△17,000
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	557
子会社株式の取得による支出	△16,442

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(株式会社キャンサースキャン)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称 株式会社キャンサースキャン
事業の内容 国保向け特定健診事業(通知勧奨事業)等
② 取得日 2024年1月26日
③ 取得した議決権付資本持分の割合 100%
④ 企業結合を行った理由
キャンサースキャンが有する自治体における強固な顧客基盤を通じ、当社が健康保険組合との取引にて培ったサービス・ソリューションを展開すること、また、キャンサースキャンの強みである行動変容ノウハウを応用し開発した生活習慣病治療プログラム等のソリューションを、当社顧客の健康保険組合・企業等に提供することで、当社グループの保険者・生活者領域における一層の事業規模拡大を加速させることを目的としております。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)

	金額
支払対価の公正価値(現金)	14,200
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	98
営業債権及びその他の債権	53
契約資産	3,758
上記以外の流動資産	457
有形固定資産	844
非流動資産	346
営業債務及びその他の債務	△131
借入金(流動)	△1,200
上記以外の流動負債	△576
非流動負債	△945
取得資産及び引受負債(純額)	2,703
のれん	11,496

当該企業結合に係る取得関連費用は14百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスビッグデータセグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	△14,200
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物	98
子会社株式の取得による支出	△14,101

(4)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため開示しておりません。当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ36,299百万円及び5,182百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。