有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
7.企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(ミーカンパニー株式会社)
前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度において確定しております。暫定的な金額からの変更はありません。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称 ミーカンパニー株式会社
事業の内容 医療機関・薬局・介護データベース及びソリューションの開発・販売
② 取得日
2020年2月28日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
データベースラインナップの拡充と新たな価値創出を目的としています。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債
(単位:百万円)
当該企業結合に係る取得関連費用は6百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスビッグデータセグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
取得した資産及び引き受けた負債については、取得対価の配分が完了しており、のれんの金額は確定しております。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)業績に与える影響
当社グループの2020年3月期の連結損益計算書には、取得日以降にミーカンパニー株式会社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ37百万円及び15百万円含まれております。また、企業結合が2020年3月期の期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益及び当期利益は、それぞれ12,258百万円及び1,443百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(エヌエスパートナーズ株式会社)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称 エヌエスパートナーズ株式会社
(当社の親会社であるノーリツ鋼機株式会社の子会社)
事業の内容 診療報酬ファクタリング事業、コンサルティング事業、ソリューション事業
② 取得日
2020年4月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
医療機関向けサービスのさらなる拡充と新たな価値創出を目的としています。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債
当該企業結合は共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業若しくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合に該当するため、取得資産及び引受負債は継続的に、親会社の連結財務諸表に含まれる被取得企業の帳簿価額に基づき会計処理しております。また、支払対価と取得資産及び引受負債の差額は、連結財政状態計算書において資本剰余金から直接控除しております。
(単位:百万円)
(注)1.支払対価と子会社株式の取得による支出の関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2.企業結合前に存在していたのれん131百万円及び耐用年数を確定できない無形資産47百万円が含まれております。
当該企業結合に係る取得関連費用は6百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)業績に与える影響
当該企業結合は期首に実施されているため、プロフォーマ情報はありません。
(データインデックス株式会社)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称 データインデックス株式会社
事業の内容 医薬品データベースの開発・研究及び販売
② 取得日
2020年11月2日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
医薬情報にかかるデータベースの強化及び、医療機関向け事業の拡大を目的としております。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
株式交換による持分の取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債
支払対価の公正価値(当社の普通株式)は4,584百万円であります。
取得資産及び引受負債の公正価値は以下のとおりであります。取得資産及び引受負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。なお、当連結会計年度において外部の評価機関から入手した無形資産の評価結果に基づき、顧客関連資産1,180百万円を無形資産として識別しました。これに伴い、取得資産の暫定的な公正価値を以下のとおり修正しております。
(単位:百万円)
(注)支払対価と子会社株式の取得による収入の関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当該企業結合に係る取得関連費用は17百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスビッグデータセグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にデータインデックス株式会社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ367百万円及び77百万円含まれております。また、データインデックス株式会社の企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ17,143百万円及び2,497百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(ミーカンパニー株式会社)
前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度において確定しております。暫定的な金額からの変更はありません。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称 ミーカンパニー株式会社
事業の内容 医療機関・薬局・介護データベース及びソリューションの開発・販売
② 取得日
2020年2月28日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
データベースラインナップの拡充と新たな価値創出を目的としています。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 1,049 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 181 |
| 非流動資産 | 13 |
| 流動負債 | △56 |
| 非流動負債 | △49 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 89 |
| 非支配持分 | - |
| のれん | 960 |
当該企業結合に係る取得関連費用は6百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスビッグデータセグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
取得した資産及び引き受けた負債については、取得対価の配分が完了しており、のれんの金額は確定しております。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)業績に与える影響
当社グループの2020年3月期の連結損益計算書には、取得日以降にミーカンパニー株式会社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ37百万円及び15百万円含まれております。また、企業結合が2020年3月期の期首に実施されたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益及び当期利益は、それぞれ12,258百万円及び1,443百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(エヌエスパートナーズ株式会社)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称 エヌエスパートナーズ株式会社
(当社の親会社であるノーリツ鋼機株式会社の子会社)
事業の内容 診療報酬ファクタリング事業、コンサルティング事業、ソリューション事業
② 取得日
2020年4月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
医療機関向けサービスのさらなる拡充と新たな価値創出を目的としています。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債
当該企業結合は共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業若しくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合に該当するため、取得資産及び引受負債は継続的に、親会社の連結財務諸表に含まれる被取得企業の帳簿価額に基づき会計処理しております。また、支払対価と取得資産及び引受負債の差額は、連結財政状態計算書において資本剰余金から直接控除しております。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支払対価(現金) (注)1 | 4,450 |
| 取得資産及び引受負債 | |
| 現金及び現金同等物 (注)1 | 819 |
| 営業債権及びその他の債権 | 5,513 |
| 上記以外の流動資産 | 69 |
| 非流動資産 (注)2 | 538 |
| 営業債務及びその他の債務 | △4,826 |
| 上記以外の流動負債 | △1,187 |
| 非流動負債 | △70 |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 856 |
| 差額(資本剰余金から控除) | 3,593 |
(注)1.支払対価と子会社株式の取得による支出の関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 現金による支払対価 | △4,450 |
| 支配獲得時の資産のうち現金及び同等物 | 819 |
| 子会社株式の取得による支出 | △3,630 |
2.企業結合前に存在していたのれん131百万円及び耐用年数を確定できない無形資産47百万円が含まれております。
当該企業結合に係る取得関連費用は6百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3)業績に与える影響
当該企業結合は期首に実施されているため、プロフォーマ情報はありません。
(データインデックス株式会社)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称 データインデックス株式会社
事業の内容 医薬品データベースの開発・研究及び販売
② 取得日
2020年11月2日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
医薬情報にかかるデータベースの強化及び、医療機関向け事業の拡大を目的としております。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
株式交換による持分の取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債
支払対価の公正価値(当社の普通株式)は4,584百万円であります。
取得資産及び引受負債の公正価値は以下のとおりであります。取得資産及び引受負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。なお、当連結会計年度において外部の評価機関から入手した無形資産の評価結果に基づき、顧客関連資産1,180百万円を無形資産として識別しました。これに伴い、取得資産の暫定的な公正価値を以下のとおり修正しております。
(単位:百万円)
| 当初の暫定的な公正価値 | 修正額 | 修正後の暫定的な公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 361 | 361 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 106 | 106 | |
| 上記以外の流動資産 | 22 | 22 | |
| 非流動資産 | 350 | 1,180 | 1,530 |
| 営業債務及びその他の債務 | △34 | △34 | |
| 借入金 | △2,622 | △2,622 | |
| 上記以外の流動負債 | △250 | △250 | |
| 非流動負債 | △274 | △408 | △683 |
| 取得資産及び引受負債(純額) | △2,340 | 771 | △1,568 |
| のれん | 6,925 | △771 | 6,153 |
| 合計 | 4,584 | - | 4,584 |
(注)支払対価と子会社株式の取得による収入の関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 現金による支払対価 | - |
| 支配獲得時の資産のうち現金及び同等物 | 361 |
| 子会社株式の取得による収入 | 361 |
当該企業結合に係る取得関連費用は17百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスビッグデータセグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にデータインデックス株式会社から生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ367百万円及び77百万円含まれております。また、データインデックス株式会社の企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ17,143百万円及び2,497百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。