有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
15.非金融資産の減損
(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失は認識されておりません。
(2)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。なお、当社グループでは報告セグメントとのれんの減損テストに使用する資金生成単位は同一となっております。
(単位:百万円)
当連結会計年度においてエヌエスパートナーズ株式会社及びデータインデックス株式会社等の株式を取得し子会社化した結果、ヘルスビッグデータセグメントにおけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が、それぞれ7,895百万円及び47百万円増加しております。当該企業結合の詳細は注記「7.企業結合」をご参照ください。
上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額はデータインデックス株式会社(ヘルスビッグデータセグメント)6,153百万円(前連結会計年度-百万円)、当社(ヘルスビッグデータセグメント)2,070百万円(前連結会計年度2,070百万円)、株式会社ドクターネット(遠隔医療セグメント)2,268百万円(前連結会計年度2,268百万円)であります。
また、上記ののれんには取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額が7,712百万円(すべてヘルスビッグデータセグメント)含まれております。
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位について、少なくとも年1回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。見積期間は原則として5年を限度としており、見積期間以降のキャッシュ・フローは一定の成長率(1%)により見込んでおります。割引率は、資金生成単位が行う事業の類似企業の資本コストを用いて算定しております。なお成長率は資金生成単位が属する国における加重平均成長率であり、外部情報とも整合的であります。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。
減損テストの結果、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について減損損失は認識していません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位において、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。
(1)減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失は認識されておりません。
(2)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。なお、当社グループでは報告セグメントとのれんの減損テストに使用する資金生成単位は同一となっております。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| のれん | ヘルスビッグデータ | 4,511 | 12,407 |
| 遠隔医療 | 2,417 | 2,417 | |
| 調剤薬局支援 | 458 | 458 | |
| 合計 | 7,388 | 15,284 | |
| 耐用年数を確定できない無形資産 | ヘルスビッグデータ | - | 47 |
| 調剤薬局支援 | 237 | 237 | |
| 合計 | 237 | 284 |
当連結会計年度においてエヌエスパートナーズ株式会社及びデータインデックス株式会社等の株式を取得し子会社化した結果、ヘルスビッグデータセグメントにおけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が、それぞれ7,895百万円及び47百万円増加しております。当該企業結合の詳細は注記「7.企業結合」をご参照ください。
上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額はデータインデックス株式会社(ヘルスビッグデータセグメント)6,153百万円(前連結会計年度-百万円)、当社(ヘルスビッグデータセグメント)2,070百万円(前連結会計年度2,070百万円)、株式会社ドクターネット(遠隔医療セグメント)2,268百万円(前連結会計年度2,268百万円)であります。
また、上記ののれんには取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額が7,712百万円(すべてヘルスビッグデータセグメント)含まれております。
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位について、少なくとも年1回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。見積期間は原則として5年を限度としており、見積期間以降のキャッシュ・フローは一定の成長率(1%)により見込んでおります。割引率は、資金生成単位が行う事業の類似企業の資本コストを用いて算定しております。なお成長率は資金生成単位が属する国における加重平均成長率であり、外部情報とも整合的であります。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| ヘルスビッグデータ | 10.6% | 10.5% |
| 遠隔医療 | 10.8% | 10.0% |
| 調剤薬局支援 | 12.9% | 11.4% |
減損テストの結果、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について減損損失は認識していません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位において、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。