有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

23.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
授権株式数
期首残高 期中増減(注)2、3	20,000,000 72,400,000	92,400,000 92,400,000
期末残高	92,400,000	184,800,000
発行済株式総数
期首残高	11,552,521	25,975,042
期中増加(注)4、5	14,422,521	29,960,766
期末残高	25,975,042	55,935,808

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
2.前連結会計年度の授権株式数の増加の内容は以下のとおりであります。
(a) 2019年8月5日開催の臨時株主総会において定款の一部変更による増加 26,200,000株
(b) 2019年10月9日付で株式分割(1:2)を行ったことによる増加 46,200,000株
3.当連結会計年度の授権株式数の増加の内容は以下のとおりであります。
(a) 2020年10月1日付で株式分割(1:2)を行ったことによる増加 92,400,000株
4.前連結会計年度の発行済株式総数の増加の内容は以下のとおりであります。
(a) 2019年7月25日付で新株予約権を行使したことによる増加 435,000株
(b) 2019年10月9日付で株式分割(1:2)を行ったことによる増加 11,987,521株
(c) 2019年12月15日付で有償一般募集を行ったことによる増加 2,000,000株
5.当連結会計年度の発行済株式総数の増加の内容は以下のとおりであります。
(a) 2020年10月1日付で株式分割(1:2)を行ったことによる増加 25,975,042株
(b) 2020年11月2日を効力発生日としてデータインデックス株式会社を
完全子会社とする株式交換を実施したことによる増加 881,724株
(c) 2020年11月24日を払込期日とする海外募集による新株式の発行による増加 2,000,000株
(d) 新株予約権の行使による増加 1,104,000株
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
自己株式数
期首残高 期中増減(注)	- 23	23 343
期末残高	23	366

(注)期中増減の要因は、株式分割による増加及び単元未満株式の買取によるものであります。
(3)資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異の変動額であります。
④ 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「32.株式に基づく報酬」に記載しております。