繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	147百万円		111百万円
繰延税金負債合計	△47		△37
繰延税金資産の純額	168		161

(注) 評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。

2023/06/28 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	126百万円		96百万円
繰延税金負債合計	276		△248
繰延税金資産の純額	687		701

(注) 1.評価性引当額は、スケジューリング不能な将来減算一時差異であります。

2023/06/28 15:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 161百万円
法人税等調整額 6百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、回収可能な額を計上しております。課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としております。
ロ 主要な仮定
当社の事業計画には、将来の新規出店の予測等の見積りが含まれております。将来の新規出店の予測は、当社の新規出店計画により翌事業年度に95店舗の新規出店が実施されるとの仮定に基づいております。
ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降の新規出店の予測等の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。2023/06/28 15:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度末(2023年3月31日)
	店舗数(店)	減損前の固定資産帳簿価額(百万円)	減損損失(百万円)

当連結会計年度末において減損の兆候が識別された店舗のうち、25店舗の固定資産については、見積り割引前将来キャッシュフローが帳簿価額を上回っており減損損失を計上していません。これらの店舗(25店舗)に係る将来キャッシュフローの見積りに際しては、今後年率4%から12%の割合で会員数が増加することを見込んでおり、割引後の将来キャッシュ・フローにより算定される使用価値と帳簿価額の差額(ヘッドルーム)は、帳簿価額を293百万円上回っております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/28 15:00