有価証券報告書-第12期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員3名(うち、社外取締役2名)で構成されております。
監査等委員会監査につきましては、監査方針・監査基本計画に従い、取締役の業務執行状況、財産管理状況等について監査を行うため、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、監査法人による監査への立会、実地調査等の方法により監査を実施しております。併せて、毎月開催される当社取締役会へは、取締役会議案について監査等委員会で事前に協議を行った上で、全監査等委員が出席し、必要に応じて意見を述べる他、その他重要な会議へも出席しており、株主をはじめとする全ての利害関係者を保護すべく、常に適法性の確保に努めております。
当事業年度において監査等委員会を月1回以上開催し、個々の出席状況は下表のとおりであります。1回あたりの平均開催時間は約1時間です。なお、監査等委員会以外に、監査等委員間の相互協議を適宜実施しております。

区分	氏名	出席状況
常勤監査等委員	高嶋 淳	15回中15回(100%)
社外監査等委員	中島 彰彦	15回中15回(100%)
社外監査等委員	田邊 るみ子	15回中15回(100%)
社外監査等委員	井村 牧	10回中9回(90%)

(注)1.監査等委員である社外取締役の井村牧は、2021年6月24日の定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されました。
2.監査等委員である社外取締役の田邊るみ子は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門知識及び幅広い知見を有しております。
3.井上直樹と杉田就は、2022年6月23日の定時株主総会において新たに選任されたので、当事業年度における出席の実績はありません。
4.監査等委員である社外取締役の中島彰彦と田邊るみ子は、2022年6月23日の定時株主総会において退任しました。
監査等委員会では、次のような決議、報告及び協議がなされました。

決議	監査方針・監査基本計画 役員の選任・報酬に関する意見形成 内部監査計画の同意 会計監査人の評価、選任及び報酬に関する同意 監査実施結果、監査報告書等
報告	重要会議への参加、実地調査、書類閲覧等の活動報告 内部監査結果 会計監査の実施状況 内部通報等
協議	取締役会の議案審議 監査等委員の報酬等

当社の監査等委員は、全員が子会社の監査役を兼務しており、子会社の業務についても親会社と同様の監査を実施しております。
監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、(a)新会員・店舗管理システムへの移行対応状況、(b)コーポレートガバナンスコードへの対応状況、(c)予算策定・進捗状況、(d)直営店(子会社)の損益管理及び店舗資産の減損及び、(e)内部監査部門・会計監査人との更なる連携強化に取組みました。

重点監査項目	実施した活動内容
(a)新会員・店舗管理システムへの移行対応状況	Anytime Fitness Franchisor LLCが指定する会員・店舗管理システムへの切り替え、会費の集金代行業者の切り替えに伴い、新システムが想定通りに正常に機能しているか、会費が正常に決済されているか、内部監査部門及びシステム部門等からのヒアリングを実施し、不具合についての原因分析と必要な対応策への取組みについて確認しました。
(b)コーポレートガバナンスコードへの対応状況	当事業年度において、東京証券取引所市場第一部への市場変更に対応するため及び東京証券取引所プライム市場への移行に対応するため、より高いレベルのガバナンス体制への対応状況について、執行部門等からのヒアリング及び関連書類の閲覧等により確認しました。 監査等委員の中島彰彦と田邊るみ子は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の委員に就任し、同委員会での協議結果を監査等委員会に報告しました。 社外監査等委員は、社外取締役及び経営陣と定期的にミーティングを実施し、情報収集及び監査環境の整備に努めました。
(c)予算策定・進捗状況	業務部門からヒアリングを行い、新規出店計画の乖離状況と対応について確認しました。
(d)直営店(子会社)の損益管理及び店舗資産の減損	出店済の直営店舗に係る取締役会承認時の計画とその後の実績の乖離状況について、内部監査部門から報告を受けました。 会計監査人から店舗資産の減損に用いられた経営者の仮定、更なる減損の可能性等の報告を受け、内容を確認しました。
(e)内部監査部門・会計監査人との更なる連携強化	上記(a)、(d)について、毎月の監査等委員会及び四半期毎の三様監査会議において意見交換を行いました。

内部監査部門に対しては、内部監査報告及びその監査調書について、随時、社外を含む監査等委員全員がレビューし、内部監査が適切に行われていることを確認しました。
また、会計監査人に対しては、四半期毎に監査結果またはレビュー経過報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項については、当事業年度の監査において監査人が特に注意を払った事項について報告を受け、その検討状況について、監査等委員会として評価しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室(3名)が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務運営の適正性、有効性等を監査しております。監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、改善等を要する事項は代表取締役社長より改善を勧告し、対応しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めており、さらに監査等委員、会計監査人及び内部統制部門と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
5年間
ハ.業務を執行した公認会計士
小林 昭夫
天野 祐一郎
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他9名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと及び会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定する方針としております。
上記方針の下、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断した上で、監査法人を選定しております。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、主に、日頃の監査活動を通じ経営者・監査等委員・内部監査室・総合経理部とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているか、また、監査報酬は会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるかという観点で監査法人に対して評価を行った結果、当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	31,300	1,500	36,890	―
連結子会社	―	―	―	―
計	31,300	1,500	36,890	―

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、2020年12月に実施した新規株式公開に係るコンフォート・レター作成業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	―	7,795	―	3,378
連結子会社	―	927	―	927
計	―	8,722	―	4,305

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともPwC税理士法人による、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務です。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社グループの事業の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、内部監査室、総合経理部及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。