有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員5名(うち、社外取締役5名)で構成されております。
監査等委員会監査につきましては、監査方針・監査基本計画に従い、取締役の業務執行状況、財産管理状況等について監査を行うため、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、監査法人による監査への立会、実地調査等の方法により監査を実施しております。併せて、毎月開催される当社取締役会へは、取締役会議案について監査等委員会で事前に協議を行った上で、全監査等委員が出席し、必要に応じて意見を述べると共に、四半期ごとに監査等委員会の活動について取締役会報告を実施しております。また、常勤監査等委員がその他重要な会議へ出席し必要な内容を他の監査等委員に共有しており、株主をはじめとする全ての利害関係者を保護すべく、常に適法性の確保に努めております。
監査の実効性を確保するため、会計監査人及び内部監査部門との意見交換及び協働体制の強化に努めております。会計監査人から四半期毎に監査結果またはレビュー経過報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項については、当事業年度の監査において監査人が特に注意を払った事項について報告を受けております。さらに、会計監査人及び内部監査部門と四半期ごとに三様監査会議を開催し、連携して監査活動を実施しております。また、常勤監査等委員が内部監査室による店舗往査や期末棚卸実査に同行し連携して店舗などの実態把握に努めております。
当事業年度におきまして監査等委員会を月1回以上開催し、個々の出席状況は下表のとおりであります。1回あたりの平均開催時間は約1時間です。なお、監査等委員会以外に、監査等委員間の相互協議を適宜実施しております。

区分	氏名	出席状況
常勤監査等委員	井上 直樹	14回中14回(100%)
社外監査等委員	井村 牧	14回中14回(100%)
社外監査等委員	久保田 浩文	10回中10回(100%)
社外監査等委員	濱岡 正己	10回中10回(100%)
社外監査等委員	酒井 大輔	10回中10回(100%)

(注) 社外取締役である久保田浩文、濱岡正己及び酒井大輔については、2023年6月23日の就任後に開催された監査等委員会への出席状況を記載しています。
監査等委員会では、次のような決議、報告及び協議がなされました。

決議	監査方針・監査基本計画 役員の選任・報酬に関する意見形成 内部監査計画の同意 会計監査人の評価、選任及び報酬に関する同意 監査実施結果、監査報告書等
報告	重要会議への参加、実地調査、書類閲覧等の活動報告 内部監査結果 会計監査の実施状況 内部通報等 コンプライアンス・リスクマネジメントに関する活動報告 人事関連
協議	取締役会の議案審議 監査等委員の報酬等

当社の監査等委員は、全員が子会社の監査役を兼務しており、子会社の業務についても親会社と同様の監査を実施しております。
監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、(a)コーポレートガバナンスコードへの対応状況、(b)新会員・店舗管理システムへの移行対応状況、(c)直営店(子会社)の損益管理及び店舗資産の減損及び、(d)内部監査部門・会計監査人との更なる連携強化に取り組みました。

重点監査項目	実施した活動内容
(a)コーポレートガバナンスコードへの対応状況	監査等委員の酒井大輔は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の委員に就任し、同委員会での協議結果を監査等委員会に報告しました。監査等委員は、代表取締役社長と定期的にミーティングを実施し、情報収集及び監査環境の整備に努めました。
(b)新会員・店舗管理システムへの移行対応状況	Anytime Fitness Franchisor,LLCが指定する会員・店舗管理システムへの切り替えの状況について、内部監査部門及びシステム部門等からのヒアリングを実施し、システム移行プロジェクトの進捗に状況についての把握を実施しました。
(c)直営店(子会社)の損益管理及び店舗資産の減損	会計監査人から店舗資産の減損に用いられた経営者の仮定、更なる減損の可能性等の報告を受け、内容を確認しました。
(d)内部監査部門・会計監査人との更なる連携強化	上記(b)、(c)について、毎月の監査等委員会及び四半期毎の三様監査会議において意見交換を行いました。

内部監査部門に対しては、内部監査報告及びその監査調書について、随時、社外を含む監査等委員全員がレビューし、内部監査が適切に行われていることを確認しました。
また、会計監査人に対しては、四半期毎に監査結果またはレビュー経過報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項については、当事業年度の監査において監査人が特に注意を払った事項について報告を受け、その検討状況について、監査等委員会として評価しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室(3名)が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務運営の適正性、有効性等を監査しております。監査結果は代表取締役社長に都度報告するとともに、改善等を要する事項は代表取締役社長より改善の勧告と改善に向けた提言を行っております。なお、監査結果は取締役会へ定期的に報告しております。
また、監査等委員とは監査結果を定期的に報告し、意見交換を行うほか、「内部通報制度」の運用状況を報告するなど、相互連携を図っております。会計監査人および監査等委員会とは、内部統制システムの整備・運用状況について報告し、意見交換を行う定期的な機会を設けております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注)当社が監査証明を受けていたPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。
ロ.継続監査期間
7年間
ハ.業務を執行した公認会計士
鵜飼 千恵
天野 祐一郎
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他12名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、主に、日頃の監査活動を通じ経営者・監査等委員・内部監査室・財務経理部とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているか、また、監査報酬は会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるかという観点で監査法人に対して評価を行った結果、当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	39	-	42	-
連結子会社	-	-	-	-
計	39	-	42	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	3
連結子会社	-	0	-	0
計	-	1	-	4

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともPwC税理士法人による、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務です。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社グループの事業の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、内部監査室、財務経理部及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。