有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査につきましては、監査方針・監査基本計画に従い、取締役の業務執行状況、財産管理状況等について監査を行うため、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、監査法人による監査への立会、実地調査等の方法により監査を実施しております。併せて、毎月開催される当社取締役会へは全監査等委員が出席し、必要に応じて意見を述べる他、その他重要な会議へも出席しており、株主をはじめとする全ての利害関係者を保護すべく、常に適法性の確保に努めております。
なお、当社の監査等委員会は、監査等委員4名(うち、社外取締役3名)で構成されており、監査等委員である社外取締役の稲垣稔及び田邊るみ子は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門知識及び幅広い見解を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催し、個々の出席状況は次のとおりです。
監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの運用、リスク管理、取締役の業務執行等の状況、及び会計監査人の品質管理の相当性、監査報酬の妥当性を調査・検証しております。
また、常勤の監査等委員は、監査の環境整備、社内情報の収集に努め、収集した情報の他の監査等委員や取締役との共有に努めました。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室(2名)が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務運営の適正性、有効性等を監査しております。監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、改善等を要する事項は代表取締役社長より改善を勧告し、対応しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めており、さらに監査等委員、会計監査人及び内部統制部門と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
3年間
ハ.業務を執行した公認会計士
小林 昭夫
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他15名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと及び会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定する方針としております。
上記方針の下、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断した上で、監査法人を選定しております。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、主に、日頃の監査活動を通じ経営者・監査等委員・内部監査室・総合経理部とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているか、また、監査報酬は会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるかという観点で監査法人に対して評価を行った結果、当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
当社における最近連結会計年度の非監査業務の内容は、2020年3月に予定していた新規株式公開に係るコンフォート・レター作成業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(イ.を除く)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、最近連結会計年度の前連結会計年度、最近連結会計年度ともPwC税理士法人による、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務です。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社グループの事業の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、内部監査室、総合経理部及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査につきましては、監査方針・監査基本計画に従い、取締役の業務執行状況、財産管理状況等について監査を行うため、各種議事録、稟議書、契約書、取引記録等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、監査法人による監査への立会、実地調査等の方法により監査を実施しております。併せて、毎月開催される当社取締役会へは全監査等委員が出席し、必要に応じて意見を述べる他、その他重要な会議へも出席しており、株主をはじめとする全ての利害関係者を保護すべく、常に適法性の確保に努めております。
なお、当社の監査等委員会は、監査等委員4名(うち、社外取締役3名)で構成されており、監査等委員である社外取締役の稲垣稔及び田邊るみ子は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門知識及び幅広い見解を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催し、個々の出席状況は次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 高嶋 淳 | 13回 | 13回 |
| 稲垣 稔 | 13回 | 13回 |
| 中島 彰彦 | 13回 | 12回 |
監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの運用、リスク管理、取締役の業務執行等の状況、及び会計監査人の品質管理の相当性、監査報酬の妥当性を調査・検証しております。
また、常勤の監査等委員は、監査の環境整備、社内情報の収集に努め、収集した情報の他の監査等委員や取締役との共有に努めました。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室(2名)が担当し、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務運営の適正性、有効性等を監査しております。監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、改善等を要する事項は代表取締役社長より改善を勧告し、対応しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めており、さらに監査等委員、会計監査人及び内部統制部門と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
3年間
ハ.業務を執行した公認会計士
小林 昭夫
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他15名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと及び会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定する方針としております。
上記方針の下、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断した上で、監査法人を選定しております。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、主に、日頃の監査活動を通じ経営者・監査等委員・内部監査室・総合経理部とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているか、また、監査報酬は会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるかという観点で監査法人に対して評価を行った結果、当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | |
| 提出会社 | 19,600 | ― | 27,500 | 2,000 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 19,600 | ― | 27,500 | 2,000 |
当社における最近連結会計年度の非監査業務の内容は、2020年3月に予定していた新規株式公開に係るコンフォート・レター作成業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | 5,885 | ― | 927 |
| 連結子会社 | ― | 845 | ― | 927 |
| 計 | ― | 6,730 | ― | 1,854 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、最近連結会計年度の前連結会計年度、最近連結会計年度ともPwC税理士法人による、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務です。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
(最近連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社グループの事業の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、内部監査室、総合経理部及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。