有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年3月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2021年3月31日(水)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、1.3株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数 11,986,500株
今回の分割により増加する株式数 3,595,950株
株式分割後の当社発行済株式総数 15,582,450株
株式分割後の発行可能株式総数 26,000,000株
(3)株式分割の日程
基準日公告日 2021年3月17日(水)
基準日 2021年3月31日(水)
効力発生日 2021年4月1日(木)
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、(1株当たり情報)に反映しております。
3.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第2項の規定に基づく取締役会決議により2021年4月1日付をもって当社定款の一部変更を行っております。
(2)変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
なお、現行定款中変更のない条文の記載は省略しております。
(下線部は変更箇所を示しております。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式総数は、20,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式総数は、26,000,000株とする。

(3)変更の日程
定款変更の効力発生日 2021年4月1日(木)
(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年5月26日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しとして役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに譲渡制限付株式報酬制度(以下「株式報酬制度」という。)を導入することを決議し、2021年6月24日開催の第11期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し承認可決されました。
1.役員退職慰労金制度の廃止について
(1)役員退職慰労金制度の廃止理由
役員報酬体系の見直しの一環として年功的要素及び報酬の後払い的要素の強い役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。
(2)役員退職慰労金制度の廃止日
本株主総会終結の時をもって廃止することといたしました。
(3)役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給
役員退職慰労金制度の廃止に伴い、在任中の取締役に対して役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することにつき、本株主総会にて承認可決されました。なお、支給時期は、打ち切り支給の対象となる各取締役の退任後といたしました。
(4)役員退職慰労金制度廃止の業績に与える影響
当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
2.譲渡制限付株式報酬制度の導入について
(1)株式報酬制度の導入の目的
株式報酬制度は、当社の取締役(以下「対象取締役」という。)を対象に、譲渡制限付株式を割り当て、対象取締役が当社株式を保有することで中長期な視点で経営し、当社グループの企業価値を持続的に高めることを図るインセンティブとするとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。
(2)株式報酬制度の概要
対象取締役は、株式報酬制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。
2019年6月28日開催の第9期定時株主総会決議において取締役(監査等委員である取締役を除く)報酬限度額は年額250,000千円以内及び、監査等委員は年額70,000千円(但し使用人分給与は含みません。)とご承認をいただいておりますが、本株主総会にて株式報酬制度に係る報酬を別枠として取締役(監査等委員である取締役を除く)年額50,000千円以内(うち、社外取締役については年額5,000千円以内)及び監査等委員は年額10,000千円に設定することについて付議し、承認可決されました。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会にて決定いたします。
株式報酬制度により、当社が新たに発行し又は処分する普通株式の総数は、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年15,000株以内(うち、社外取締役については年1,500株以内)及び、監査等委員は3,000株(ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とします。なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①取締役は、一定期間、当該譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること、③譲渡制限期間は退任時までとすること等が含まれることといたします。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2021年6月24日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議しました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2021年5月26日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2021年6月24日開催の第11回定時株主総会において、本制度における金銭報酬債権の総額及び譲渡制限期間等につき、承認されております。当該新株式の発行は、本制度の運用を目的としたものです。
2.発行の概要

(1) 払込期日	2021年7月21日
(2) 発行する株式の種類及び数	当社普通株式 5,200株
(3) 発行価額	1株につき 5,120円
(4) 発行価額の総額	26,624,000円
(5) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに 割り当てる株式の数	取締役 9名 5,200株
(6)その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。