(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2019年8月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月29日を効力発生日として株式分割を行うとともに、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と、投資家層の拡大を目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年8月29日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、500株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 18,500株
今回の分割により増加する株式数 9,231,500株
株式分割後の発行済株式総数 9,250,000株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2019年8月14日
基準日 2019年8月29日
効力発生日 2019年8月29日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループが国内に展開する店舗においては、個人の消費活動の停滞や外出の自粛により、会員の休会や退会が増加しております。FCにおいても、経済活動の停滞や新型コロナウイルス感染症の収束時期の不確実性により、新規出店の一部を延期または中止しております。また、2020年4月7日の日本政府による緊急事態宣言以降、各都道府県による休業要請に基づいて、大半の店舗を一定期間臨時休業する等の対応を行っておりました。しかしながら、2020年5月上旬からの緊急事態宣言及び休業要請の段階的な解除に伴って、一部の店舗の営業再開を行った後、2020年6月1日より全店舗で通常営業を再開しております。
それに伴い、一定期間臨時休業していた一部の店舗においては、臨時休業期間に応じた会員への月会費の免除、並びにFCより当社が収受するロイヤリティの一部の免除を実施しております。
なお、本報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、収束後の経済活動及び消費活動の停滞は依然不透明であり、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が見込まれるものの、影響額を現時点において合理的に算定することは困難であります。