有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額の算定方法の決定に関しましては、株主総会決議により取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額及び監査等委員である取締役の報酬額の総枠を決定したうえで、取締役会決議により、役員報酬規程並びに業績連動報酬規程を制定し、役割と役位に応じた報酬額を定める方針としております。
当事業年度においては、取締役会において取締役の個人別の報酬等を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、当該取締役会では、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が上記決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、上記決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度において、指名報酬委員会は計7回開催しております。
ロ.役員報酬制度の概要
a.取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等について
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬から構成されており、それぞれの報酬の内容については以下のとおりであります。
<基本報酬>取締役の基本報酬は、役位に応じた金額を役員報酬規程にて定めております。
社外取締役の基本報酬は、就任時に個別に取締役会にて決定しております。
<業績連動報酬>取締役の業績連動報酬は、役位に応じた支給基準額に支給率を乗じた金額としており、業績連動報酬規程にて定めております。
社外取締役は、業績連動報酬の対象外としております。
<非金銭報酬>取締役の非金銭報酬は、年50,000株を上限に取締役会にて決定しております。
社外取締役の非金銭報酬は、年10,000株を上限に取締役会にて決定しております。
支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを対象期間とした分を支給しております。なお、1株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)にて算定しております。
b.監査等委員である取締役の報酬等について
当社の監査等委員である取締役の報酬は、独立性の確保から業績との連動は行わず、固定の基本報酬及び非金銭報酬としており、役員報酬規程にて定めております。
<基本報酬>監査等委員である取締役の基本報酬は、役員報酬規程にて定めております。
社外取締役の基本報酬は、就任時に個別に取締役会にて決定しております。
<非金銭報酬>監査等委員である取締役の非金銭報酬は、年15,000株を上限に取締役会にて決定しております。
支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを対象期間とした分を支給しております。なお、1株当たりの払込金額は、各取締役会決議日の前営業日における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)にて算定しております。
c.基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合について
総報酬に占める基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合は標準支給ベースで概ね次のとおりとしております。

役員区分	基本報酬:業績連動報酬:非金銭報酬
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)	6.5:2.0:1.5
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)	6.5:0:3.5
監査等委員である取締役(社外取締役を除く)	7.5:0:2.5
社外取締役(監査等委員である取締役)	6.5:0:3.5

d.業績連動報酬の仕組みについて
業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益の事業計画及び実績であります。当該指標を選択した理由は、会社の定常的な営業活動を行った結果として得られる収益並びに利益であることから、現在の当社の成績の指標として最適であると判断したためであります。
業績連動報酬の支給額は、各役位別に定められた支給基準額に支給率を乗じた金額となっております。支給率は業績達成率に応じて、70%～150%の範囲で変動します。業績達成率の算定における各指標の目標達成率の評価割合は、連結売上高が40%、連結営業利益が60%であります。
ハ.役員報酬等の決定プロセス
当事業年度の役員報酬額は、2019年6月28日開催の第9期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く)は、年額250百万円以内、監査等委員である取締役は、年額70百万円以内と決定しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名(うち1名は社外取締役)、監査等委員の員数は3名(うち2名は社外取締役)であり、2024年6月26日開催の定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は4名(うち2名は社外取締役)、監査等委員の員数は5名(うち5名は社外取締役)でありますが、上記報酬額の上限に変更はありません。
個別の役員報酬の額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、取締役会決議により、役員報酬規程並びに業績連動報酬規程を制定し、役位に応じた報酬額を定めております。当事業年度にかかる個人別の報酬等につきましては、指名報酬委員会の答申を受けて取締役会決議により制定した役員報酬規程並びに業績連動報酬規程に基づいて決定しております。
報酬水準の妥当性の決定の際には、外部の報酬コンサルタントからの助言を受けた上で、会社規模等を考慮し、決定しております。
ニ.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標、実績

指標	目標(百万円)	実績(百万円)
連結売上高	15,200	15,825
連結営業利益	2,800	3,504

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取締役を除く)	79	50	14	14	7
(うち社外取締役)	14	11	-	3	3
監査等委員である取締役	47	38	-	8	6
(うち社外取締役)	30	23	-	6	5
合計	126	88	14	23	13
(うち社外取締役)	44	34	-	10	8

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。