有価証券報告書-第10期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年