有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。