有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、経営理念の実現と継続的な企業価値向上のため、2021年3月19日開催の取締役会において、役員報酬の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
1.役員報酬の決定に関する基本方針
・当社グループの経営理念の実現と継続的な企業価値向上を目的とします。
・透明性・公平性の高い報酬決定プロセスを実現します。
・会社の業績目標達成と報酬額の連動性が確保された制度設計にします。
・株主と役員の間で短期・中長期的な利益とリスクが共有されている状態を維持します。
・役員のあるべき姿に適う経営人財を維持・確保できる報酬水準とします。
2.報酬構成と算定及び決定方法
・取締役の報酬等は、月額報酬(毎月支給)と役員賞与(翌年3月支給)により構成します。
・月額報酬の算定方法については役員報酬規程に定める役位別の月額報酬テーブルに基づいて、また役員賞与については連結売上高、連結経常利益の両指標について当初業績予想を超えた場合のみ、取締役会決議に基づいて株主総会で決議された限度額を上限に支給することがあります。
・月額報酬と役員賞与の構成割合については、8:2を賞与の支給上限として定めます。
・中長期的な企業価値向上に対する動機付け、また株主との利益・リスクの共有については取締役(社外取締役を除く)が一定の株式数を保有していることから、現時点において実現できているものと考え、非金銭報酬等の中長期的な変動報酬は導入しておりません。今後については役員構成やコスト、時期等を勘案しつつ当該制度の導入を検討いたします。
・月額報酬と役員賞与の報酬決定プロセスについては、事前に社外役員に対して個人別の報酬内容に関する意見を求めた後、会社の業績の状況、経済情勢、その他各種の要素を勘案して、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において審議・決定します。
・透明性・公平性の観点から代表取締役に報酬の決定権限を再一任は行いません。
・非執行である社外取締役に対しては独立した立場から客観的に当社経営を監督する役割を考慮し、月額報酬のみとします。
・監査役の報酬等は、月額報酬のみで構成します。株主総会で決議された限度額を上限に、会社の業績の状況、経済情勢、各役位、経歴、実績その他各種の要素を勘案して、監査役会にて決定しております。
(参考情報)
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年3月開催の取締役会において会社の業績の状況、経済情勢、その他各種の要素を勘案して、取締役1名、社外取締役2名の報酬増額について審議を行い、決議いたしました。また、2020年5月開催の取締役会において会社の業績の状況、経済情勢、その他各種の要素を勘案して、2020年12月まで代表取締役の報酬を30%減額、役付取締役3名の報酬を10%減額することについて審議、決議いたしました。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年3月29日であり、決議の内容は、報酬等の限度額として、社外取締役以外の取締役について年額250,000千円以内、社外取締役については年額20,000千円以内であります。
当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年3月29日であり、決議の内容は、報酬等の限度額として、監査役について年額30,000千円以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員数の員数
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	80,016	80,016	-	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外取締役	7,000	7,000	-	-	2
社外監査役	14,000	14,000	-	-	3

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。