(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。但し、投資事業組合に係る有価証券については持分相当額を純額にて処理しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備	15年
工具、器具及び備品	4～8年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
株式報酬引当金
役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
7.のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
8.重要な収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業のプラットフォーム事業においては、顧客との契約から生じる収益は、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。
取引の対価は、通常、顧客に移転されるサービスの提供期間中の一定時点に受領しております。