有価証券報告書-第10期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
	2,630,483	千円	3,618,432	千円

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産
①本社移転に伴う減損損失

種類	減損損失
建物附属設備	50,641	千円
敷金及び保証金	68,150	千円
その他	14,175	千円
合計	132,967	千円

②グループ事業計画に基づく減損損失

種類	減損損失
建物附属設備	40,496	千円
工具、器具及び備品	222,963	千円
建設仮勘定	1,459,065	千円
有形固定資産合計	1,722,526	千円
のれん	3,920,284	千円
ソフトウェア	1,005,763	千円
ソフトウェア仮勘定	121,316	千円
顧客関連資産	2,318,439	千円
無形固定資産合計	7,365,802	千円
合計	9,088,328	千円

(2)減損損失の認識に至った経緯
①本社移転に伴う減損損失
当連結会計年度において、本社移転に係る意思決定を行ったため、本社にかかる建物附属設備及び敷金及び保証金等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。
②グループ事業計画に基づく減損損失
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主に本社及び子会社に関するのれん及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。