四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年1月1日～ 2022年3月31日 (注)1	27,600	11,868,700	388	254,515	388	154,515

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.当社は、2022年2月14日の取締役会において、2019年11月15日付の「有価証券届出書」、2019年12月4日付及び2019年12月12日付「有価証券届出書の訂正届出書」における、2019年12月20日の新規上場にて調達した資金の使途及び充当予定時期の一部を変更することを決議し、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
当社は、2019年12月20日の東証マザーズ上場時に調達した資金275百万円のうち、206百万円を事業拡大・機能拡充のためのプラットフォームサービスに係る無形固定資産の取得にて、2021年12月期までに充当することを予定しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の変化から、投資計画が当初の進捗通りに進まなかったことから、この資金使途の充当金額を減額し、2022年12月期へ延長しました。減額した金額の一部については、今後の事業拡大に係る人材採用費及び人件費の充当へと資金使途を変更いたしました。減額した金額の残額については、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
②変更の内容
資金使途の変更内容は以下の通りであります。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	充当予定時期
事業拡大・機能拡充のためのプラットフォームサービスに係る無形固定資産の取得(設備の内容:ソフトウェア)	206	2020年12月〜2021年12月期
金融機関に対する借入金の返済資金	40	2021年12月期
安全性の高い金融商品等で運用	29	-
上記合計	275

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	充当予定時期
事業拡大・機能拡充のためのプラットフォームサービスに係る無形固定資産の取得(設備の内容:ソフトウェア)	120	2020年12月〜2022年12月期
金融機関に対する借入金の返済資金	40	2021年12月期(充当済み)
人材採用費及び人件費	50	2022年12月期〜2023年12月期
安全性の高い金融商品等で運用	65	-
上記合計	275