四半期報告書-第10期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を従業員が行使して株式を取得した時点で、実質的な給与とみなされるとの見解を公表し、過去に行使済みの従業員に対しても、遡及して源泉徴収が必要であることを示しました。
当第2四半期においては、上記見解に基づいて計算した場合の源泉所得税の要納付額相当分としての金額161,311千円を連結貸借対照表の流動負債に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産に計上しております。また、納付にかかる加算税、延滞税についての金額20,595千円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。
今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。