有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/27 16:25
【資料】
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【項目】
133項目
(企業結合等関係)
取得による企業結合
①株式会社クルトン
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社クルトン
事業の内容
スペースの運用代行等
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業の企画・開発・運営ノウハウ等を取り込み、当社グループの成長を促進するため。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金120,120千円
未払金180,180
取得原価300,300千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 400千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a 発生したのれんの金額
297,290千円
b 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
c 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産97,767千円
固定資産24,512〃
資産合計122,279〃
流動負債81,171〃
固定負債38,099〃
負債合計119,270〃

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②株式会社エミーナ
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エミーナ
事業の内容
レンタルスペース運営等
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業の企画・開発・運営ノウハウ等を取り込み、当社グループの成長を促進するため。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金30,060千円
未払金20,040
取得原価50,100千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a 発生したのれんの金額
38,129千円
b 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
c 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産14,398千円
固定資産19,310〃
資産合計33,708〃
流動負債4,910〃
固定負債16,827〃
負債合計21,737〃

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
③株式会社システリア
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社システリア
事業の内容
レンタルスペース運営、民宿施設に特化したインテリアコーディネート等
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業の企画・開発・運営ノウハウ等を取り込み、当社グループの成長を促進するため。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金30,060千円
未払金20,040
取得原価50,100千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a 発生したのれんの金額
47,379千円
b 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
c 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産23,966千円
固定資産23,652〃
資産合計47,618〃
流動負債12,588〃
固定負債32,309〃
負債合計44,898〃

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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