有価証券報告書-第8期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。また、2019年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4「提出会社の状況」1「株式等の状況」(2)「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
3.本新株予約権は、壺内靖二郎を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点(2020年6月30日)の到来を伴って、当社の取締役及び監査役並びに従業員等に対して配分しております。
当社の取締役 1人
当社の監査役 3人
当社の従業員 47人
当社の元取締役 1人
当社の元監査役 1人
4.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積もり方法
(注)1.上場してから2年経過していないことから、類似上場会社の株価変動性の平均値を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.評価基準における償還年月日の国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積もり方法
(注)1.上場してから2年経過していないことから、類似上場会社の株価変動性の平均値を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され るものと推定して見積もっております。
3.評価基準における償還年月日の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 235,042千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 109,880千円
権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | ||
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 3,133 | 千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社役員 1 当社従業員 15 | 外部関係者 1 | 受託者 1 (注)3 | 当社役員 1 当社監査役 2 当社従業員 8 | 受託者 1 (注)4 | 当社子会社の取締役 1 当社子会社の従業員 1 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 218,400株 | 普通株式 6,000株 | 普通株式 734,700株 | 普通株式 134,100株 | 普通株式175,600株 | 普通株式34,000株 |
| 付与日 | 2016年1月31日 | 2016年1月31日 | 2017年10月10日 | 2018年12月28日 | 2021年8月31日 | 2021年8月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | (注)2 | 対象勤務期間の定めはありません。 | (注)2 | (注)2 |
| 権利行使期間 | 自 2018年2月1日 至 2025年12月31日 | 自 2018年2月1日 至 2025年12月31日 | 自 2019年10月10日 至 2027年10月9日 | 自 2020年12月27日 至 2028年12月26日 | 自 2024年4月1日 至 2031年8月30日 | 自 2023年8月7日 至 2031年8月6日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。また、2019年10月1日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4「提出会社の状況」1「株式等の状況」(2)「新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
3.本新株予約権は、壺内靖二郎を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点(2020年6月30日)の到来を伴って、当社の取締役及び監査役並びに従業員等に対して配分しております。
当社の取締役 1人
当社の監査役 3人
当社の従業員 47人
当社の元取締役 1人
当社の元監査役 1人
4.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前事業年度末 | 56,900 | 2,000 | ― | 40,400 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | 175,600 | 34,000 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 56,900 | 2,000 | ― | 40,400 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | 175,600 | 34,000 |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前事業年度末 | 69,100 | 1,900 | 284,400 | 80,800 | ― | ― |
| 権利確定 | 56,900 | 2,000 | ― | 40,400 | ― | ― |
| 権利行使 | 44,400 | 2,100 | 70,800 | 12,900 | ― | ― |
| 失効 | 37,800 | ― | ― | 6,600 | ― | ― |
| 未行使残 | 43,800 | 1,800 | 213,600 | 101,700 | ― | ― |
② 単価情報
| 決議年月日 | 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 6 | 6 | 34 | 585 | 653 | 653 |
| 行使時平均株価(円) | 951 | 795 | 906 | 936 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― | 561 | 553 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積もり方法
| 株価変動性(注)1 | 63.43% |
| 予想残存期間(注)2 | 6.3年 |
| 予想配当 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)3 | △0.119% |
(注)1.上場してから2年経過していないことから、類似上場会社の株価変動性の平均値を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.評価基準における償還年月日の国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積もり方法
| 株価変動性(注)1 | 63.71% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.94年 |
| 予想配当 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)3 | △0.12% |
(注)1.上場してから2年経過していないことから、類似上場会社の株価変動性の平均値を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され るものと推定して見積もっております。
3.評価基準における償還年月日の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 235,042千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 109,880千円
権利行使日における本源的価値の合計額