(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんに関しては、連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額等を算定しております。

2019/12/10 16:00

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

同一事業を営む海外子会社の買収に伴い、当社グループ内の減価償却方法の統一のために見直しを行った結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法のほうが固定資産の使用実態に即していると判断したため、上記の変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の売上総利益が191,818千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ191,818千円減少しております。なお、当減価償却方法の変更により、当社のグループ会社全体の屋内インフラシェアリングビジネスに関する機械装置及びリース資産の減価償却方法が同一となりました。

2019/12/10 16:00

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

同一事業を営む海外子会社の買収に伴い、当社グループ内の減価償却方法の統一のために見直しを行った結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法のほうが固定資産の使用実態に即していると判断したため、上記の変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上総利益が191,818千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ191,818千円減少しております。なお、当減価償却方法の変更により、当社のグループ会社全体の屋内インフラシェアリングビジネスに関する機械装置及びリース資産の減価償却方法が同一となりました。

2019/12/10 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

d.営業外収益、営業外費用、経常損益
当連結会計年度において、営業外収益が18,747千円、営業外費用が15,869千円発生しております。この結果、経常損失は166,826千円(前年同期比312,235千円の減少)となりました。
e.特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益

2019/12/10 16:00