#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は従来より、インフラシェアリング関連の財またはサービス等、一定の期間にわたり充足される履行義務に関しては、顧客との契約に基づく役務提供期間に応じて収益を認識しているため、収益認識会計基準等の適用による当第3四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」のうち、顧客との契約から生じた残高については、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」2,318,750千円のうち、2,295,242千円及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」4,985,825千円のうち、4,861,212千円は、「契約負債」7,156,455千円として組み替えております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/09 10:55