有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容(注)5	議決権の所有割合又は被所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社) Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company (注)1	ベトナム、 ホーチミン市	167,620	海外IBS事業	所有 100.0 (100.0)	役員の兼任あり、 コンサルティングフィーの受取
VIBS PTE.LTD.	シンガポール	1,232,200	海外IBS事業(中間持株会社)	100.0	役員の兼任あり
合同会社JTOWER Infrastructure (注)2,3	東京都港区	100	タワー事業	100.0 (100.0)	管理業務等の受託 役員の兼任あり
株式会社JTOWER Infrastructure Holdings	東京都港区	28,670	タワー事業(中間持株会社)	100.0	-
合同会社JTOWER Infrastructure2	東京都港区	100	タワー事業	100.0 (100.0)	管理業務等の受託 役員の兼任あり
株式会社JTOWER Infrastructure Holdings2	東京都港区	7,100	タワー事業(中間持株会社)	100.0	-
合同会社JTOWER Infrastructure3	東京都港区	100	タワー事業	100.0 (100.0)	管理業務等の受託 役員の兼任あり
株式会社JTOWER Infrastructure Holdings3	東京都港区	35,500	タワー事業(中間持株会社)	100.0	-

(注)1.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合であります。
2.合同会社JTOWER Infrastructureについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,619,827千円
(2)経常利益 51,622千円
(3)当期純利益 50,412千円
(4)純資産額 44,983,115千円
(5)総資産額 96,454,975千円
3.特定子会社に該当しております。
4.前連結会計年度末において、その他の関係会社であった日本電信電話株式会社は、2024年3月4日を払込期日として実施した海外募集による新株式発行により、発行済株式数が増加したことに伴い、同社の関連会社でなくなったことから、当社のその他の関係会社に該当しなくなりました。
5.当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、事業別の内容を記載しております。