半期報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(KDDI株式会社との人口減少社会における持続可能な通信インフラの構築を目指した共同検討に関する覚書)
当社とKDDI株式会社(以下、KDDI)は2024年7月19日、人口減少社会における持続可能な通信インフラの構築を目指した共同検討に関する覚書を締結しました。
両社は今後、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理に向け協議を行います。屋内については、設備更改の時期を迎えたKDDI単独設備を、当社のシェアリング設備で更改する施策を検討します。屋外については、シェアリングによる通信鉄塔の中長期的な整理統合などの施策を検討します。屋内・屋外の施策の経済性や有効性について検証・評価し、本格展開実現を目指していきます。
(ディービー ピラミッド ホールディングス エルエルシーによる当社株券等に対する公開買付け)
当社は、2024年8月14日開催の当社取締役会において、ディービー ピラミッド ホールディングス エルエルシー(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨、及び、新株予約権の所有者の皆様に対し、本公開買付けに応募するか否かについて新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を非公開化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
2024年8月15日から実施しておりました本公開買付けが2024年10月10日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式19,459,712株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限(12,477,600株)以上となり、本公開買付けが成立した旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が2024年10月18日(本公開買付けの決済の開始日)付で行われ、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50%超となったため、公開買付者は当社の親会社に該当することとなりました。
(KDDI株式会社との人口減少社会における持続可能な通信インフラの構築を目指した共同検討に関する覚書)
| 相手先の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
| 株式会社KDDI | 2024年7月19日 | - | 通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理に向けた共同検討 |
当社とKDDI株式会社(以下、KDDI)は2024年7月19日、人口減少社会における持続可能な通信インフラの構築を目指した共同検討に関する覚書を締結しました。
両社は今後、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理に向け協議を行います。屋内については、設備更改の時期を迎えたKDDI単独設備を、当社のシェアリング設備で更改する施策を検討します。屋外については、シェアリングによる通信鉄塔の中長期的な整理統合などの施策を検討します。屋内・屋外の施策の経済性や有効性について検証・評価し、本格展開実現を目指していきます。
(ディービー ピラミッド ホールディングス エルエルシーによる当社株券等に対する公開買付け)
当社は、2024年8月14日開催の当社取締役会において、ディービー ピラミッド ホールディングス エルエルシー(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨、及び、新株予約権の所有者の皆様に対し、本公開買付けに応募するか否かについて新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を非公開化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
2024年8月15日から実施しておりました本公開買付けが2024年10月10日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式19,459,712株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限(12,477,600株)以上となり、本公開買付けが成立した旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が2024年10月18日(本公開買付けの決済の開始日)付で行われ、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50%超となったため、公開買付者は当社の親会社に該当することとなりました。