- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2024/06/25 15:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/25 15:20- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主としてPOS設備であります。
2024/06/25 15:20- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/25 15:20 - #5 損益計算書関係（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2024/06/25 15:20- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/25 15:20 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/25 15:20- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 15百万円 |
| 賞与引当金 | 149 |
| 減損損失 | 231 |
| リース債務 | 282 |
| 資産除去債務等 | 242 |
| 未払事業税等 | 19 |
| 未払事業所税 | 23 |
| 未払法定福利費 | 22 |
| その他 | 29 |
| 繰延税金資産小計 | 1,016 |
| 評価性引当額 | △7 |
| 繰延税金資産合計 | 1,008 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △52 |
| リース資産 | △282 |
| その他有価証券評価差額金 | △12 |
| 特別償却準備金 | △62 |
| その他 | △1 |
| 繰延税金負債合計 | △410 |
| 繰延税金資産の純額 | 598 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 貸倒引当金 | 19百万円 |
| 賞与引当金 | 149 |
| 減損損失 | 234 |
| リース債務 | 282 |
| 資産除去債務等 | 244 |
| 未払事業税等 | 19 |
| 未払事業所税 | 23 |
| 未払法定福利費 | 22 |
| その他 | 38 |
| 繰越欠損金 | 12 |
| 繰延税金資産小計 | 1,046 |
| 評価性引当額 | △28 |
| 繰延税金資産合計 | 1,018 |
|
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △52 |
| リース資産 | △282 |
| その他有価証券評価差額金 | △192 |
| 特別償却準備金 | △62 |
| その他 | △9 |
| 繰延税金負債合計 | △599 |
| 繰延税金資産の純額 | 418 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第37期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、28,920百万円となりました。
2024/06/25 15:20- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」314百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」598百万円に含めて表示しております。
2024/06/25 15:20- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」315百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」598百万円に含めて表示しております。
2024/06/25 15:20- #13 貸借対照表関係（連結）
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/06/25 15:20- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2024/06/25 15:20- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 期首残高 | 676百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 96 |
| 時の経過による調整額 | 4 |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
- #16 連結損益計算書関係（連結）
(連結損益計算書関係)
※1 たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/06/25 15:20- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2024/06/25 15:20- #18 連結貸借対照表関係（連結）
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 3,534百万円 | 3,806百万円 |
(注) 有形固定
資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/25 15:20- #20 重要な後発事象、財務諸表（連結）
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 540.26円 |
| 1株当たり当期純利益 | 75.56円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5)敷金及び保証金 | 1,628 | 1,564 | △64 |
| 資産計 | 15,487 | 15,423 | △64 |
| (1)買掛金 | 14,251 | 14,251 | - |
(*1)受取手形及び売掛金は、一般債権貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金及びリース債務には、1年以内返済予定分を含めて表示しております。
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 596.09円 |
| 1株当たり当期純利益 | 60.04円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.令和元年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
