訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 791名	当社取締役 4名 当社従業員 585名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 17,580株	普通株式 23,885株
付与日	平成29年3月16日	平成30年3月16日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成31年3月17日 至 令和8年12月16日	自 令和2年3月17日 至 令和9年12月16日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、令和元年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	17,580	-
付与	-	23,885
失効	470	30
権利確定	-	-
未確定残	17,110	23,855
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注)令和元年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	10,455	11,268
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注)令和元年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額-円
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 791名	当社取締役 4名 当社従業員 585名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 17,580株	普通株式 23,885株
付与日	平成29年3月16日	平成30年3月16日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成31年3月17日 至 令和8年12月16日	自 令和2年3月17日 至 令和9年12月16日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、令和元年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	17,110	23,855
付与	-	-
失効	400	995
権利確定	-	-
未確定残	16,710	22,860
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注)令和元年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	10,455	11,268
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注)令和元年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額-円