有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 791名	当社取締役 4名 当社従業員 585名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,054,800株	普通株式 1,433,100株
付与日	2017年3月16日	2018年3月16日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年3月17日 至 2026年12月16日	自 2020年3月17日 至 2027年12月16日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	354,300	557,100
権利確定	-	-
権利行使	34,200	61,800
失効	4,800	4,800
未行使残	315,300	490,500

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	175	188
行使時平均株価(円)	458	458
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 190,238,700円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 26,384,700円
(譲渡制限付株式報酬)
(提出会社取締役)
当社は、以下のとおり、当社の取締役に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引であり、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)を適用しております。
1.事前交付型譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	15

2.事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
①事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容

	2025年事前交付型
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 7名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 42,000株
付与日	2025年8月15日
解除条件	対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずるいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずるいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由(死亡による退任又は退職を含む。)により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって譲渡制限を解除する。当該譲渡制限の解除対象となる株式数は、対象取締役等の退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。
譲渡制限期間	自 2025年8月15日 至 2075年8月14日

②事前交付型譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
ア 株式数

	2025年事前交付型
前連結会計年度末の未解除残高(株)	42,000
付与(株)	-
無償取得(株)	-
譲渡制限解除(株)	-
当連結会計年度末の未解除残高(株)	42,000

イ 単価情報

	2025年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	478

3.当連結会計年度に付与された事前交付型譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積り方法
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.事前交付型譲渡制限付株式報酬における譲渡制限解除株式数の見積り方法
基本的には、将来の無償の取得数の合理的な見積りは困難であるため、実際の無償取得数のみ
反映させる方法を採用しております。
(子会社取締役)
当社は、以下のとおり、子会社の取締役に対して譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	6

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬の内容

	2025年譲渡制限付株式報酬
付与対象者の 区分及び人数	当社子会社の取締役 3名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 18,000株
付与日	2025年8月15日
解除条件	対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずるいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずるいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由(死亡による退任又は退職を含む。)により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって譲渡制限を解除する。当該譲渡制限の解除対象となる株式数は、対象取締役等の退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)とする。
譲渡制限期間	自 2025年8月15日 至 2075年8月14日

②譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
ア 株式数

	2025年譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末の未解除残高(株)	18,000
付与(株)	-
無償取得(株)	-
譲渡制限解除(株)	-
当連結会計年度末の未解除残高(株)	18,000

イ 単価情報

	2025年譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	478

3.当連結会計年度に付与された譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積り方法
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
4.譲渡制限付株式報酬における譲渡制限解除株式数の見積り方法
基本的には、将来の無償取得数の合理的な見積りは困難であるため、実際の無償取得数のみ
反映させる方法を採用しております。