売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	18,598	36,906	64,098	85,514
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△1,110	△2,420	△2,212	△3,100

2024/06/25 15:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.商品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#4 事業の内容

当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。
当社グループは酒類販売事業の単一セグメントでありますが、売上高を「業務用売上」、「宅配売上」、「POS売上」、「卸その他売上」の4つに区分しております。
①業務用売上

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#5 事業等のリスク

(10)配達業務について
当社グループの配達業務を伴う売上高の連結売上高に対する構成比は当連結会計年度において78.5%となっており重要な割合を占めております。国や自治体等による祭礼行事等の催し物・路上競技等による交通規制、停電、通信障害等により、配達業務が困難な状況になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11)重大交通事故による社会的信用低下について

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高は329百万円減少し、売上原価は19百万円増加し、販売費及び一般管理費は349百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失、及び税金等調整前当期純損失には影響ありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」のうち478百万円及び「流動資産」に表示していた「商品」のうち232百万円は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは酒類等の販売を主な事業としており、売上高を下記の4つに区分しております。
当社グループは、酒類等の販売を行っており、主な売上高区分は「業務用売上」、「宅配売上」、「POS売上」、「卸その他売上」であり、契約の識別と取引価格の算定、それに履行義務の充足時点につきましては以下のとおりとなっております。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	売上高
業務用	46,455百万円
宅配	20,631
POS	17,128
卸その他	1,298
顧客との契約から生じる収益	85,514
その他の収益	-
外部顧客への売上高	85,514

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

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#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
SFPホールディングス株式会社	105,000	105,000	(保有目的)重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。	無
	140	147
チムニー株式会社	59,500	150,000	(保有目的)重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。	無
	68	197
株式会社ヴィア・ホールディングス	100,000	100,000	(保有目的)重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。	無
	15	21

(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社では、連結売上高及び連結経常利益が当社グループの成長を示す最重要指標と考え、重要視しております。
また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。

2024/06/25 15:42

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高全体としましては、2021年3月期に取得した子会社3社(株式会社ダンガミ、サンノー株式会社、明和物産株式会社)の売上の一部及び、家庭用売上の伸びにより前連結会計年度を上回りました。
売上高を区分別にみますと、「業務用」の売上高は、46,455百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。2021年3月期に子会社化した九州2社(株式会社ダンガミ、サンノー株式会社)の影響を除きますと、売上高は前連結会計年度比0.6%増で同水準でした。客数については、上半期の緊急事態宣言時の落ち込みが大きく、結果通年で減少したものの、客単価につきましては11、12月頃に一時的に客単価の回復があり、通期でも若干の回復となりました。
「宅配」の売上高は、20,631百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。コロナ禍において、引き続き在宅勤務の増加や外食機会の減少に伴うデリバリー需要を取り込み顧客数は好調に推移し前連結会計年度を上回りました。客単価においては、単価を押し上げていた大人数でのパーティーや法人企業のオフィスでの納会等による需要が減少したことで、前連結会計年度を下回る結果となりました。

2024/06/25 15:42

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.商品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/25 15:42

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①業務用売上は、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れることで、新型コロナウイルス影響前の2019年3月期と比較して、2023年3月期に75%程度まで、2024年3月期に80%程度まで、その後緩やかな回復を見込み2027年3月期に85%程度まで回復すること。
②家庭用売上は、好調な宅配売上において当連結会計年度の年間成長率105%が2027年3月期まで維持できること、また、POS売上において当連結会計年度と同水準の売上高が維持できること。
③以上により、2023年3月期の下半期には黒字に転換し、2024年3月期通期で連結営業利益を計上すること、また、2027年3月期には2019年3月期並みの連結売上高へと回復すること。

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#15 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高及び営業収益	792百万円	1,910百万円
仕入高	18	-

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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