訂正有価証券報告書-第40期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
⑴連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	833	1,210

⑵見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、2021年3月期以降、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、当連結会計年度末において税務上の欠損金に係る繰延税金資産を826百万円(前連結会計年度411百万円)計上しております。
この税務上の繰越欠損金については、繰越期間(10年)以内の一定の年数(5年)にわたる将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
回収が見込まれる金額の算定において、控除見込額のスケジューリングは、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づいております。当該事業計画は新型コロナウイルスの影響について複数のシナリオを設定しており、2023年3月期通期で連結営業利益を計上する目標を掲げておりますが、会計上の見積りにおいては新型コロナウイルス感染症の不確実性を勘案したシナリオによっています。この結果、前連結会計年度における仮定の一部を見直し、以下の仮定をおいて見積もっています。
①業務用売上は、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れることで、新型コロナウイルス影響前の2019年3月期と比較して、2023年3月期に75%程度まで、2024年3月期に80%程度まで、その後緩やかな回復を見込み2027年3月期に85%程度まで回復すること。
②家庭用売上は、好調な宅配売上において当連結会計年度の年間成長率105%が2027年3月期まで維持できること、また、POS売上において当連結会計年度と同水準の売上高が維持できること。
③以上により、2023年3月期の下半期には黒字に転換し、2024年3月期通期で連結営業利益を計上すること、また、2027年3月期には2019年3月期並みの連結売上高へと回復すること。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないこと等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2. 酒類販売事業に係る固定資産の減損
⑴連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	6,732	7,128
無形固定資産	2,357	2,047

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
⑵見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、酒類販売事業を営むために、店舗及び販売物流倉庫の事業用資産、本社資産及び社内物流倉庫等の共用資産を保有しています。
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、酒類販売事業による営業活動から生ずる損益が2期マイナスとなり、一部の事業用資産及び共用資産について減損の兆候があると判定しました。事業用資産については「連結損益計算書関係 ※4 減損損失」に記載のとおり、減損損失を計上しておりますが、共用資産については、翌連結会計年度以降は徐々に業績回復が見込まれ、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判定しました。
翌連結会計年度以降の業績の見積りに関して用いた仮定は、1.繰延税金資産の回収可能性に記載のとおりです。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないことにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。