有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
⑴連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,210	1,656

⑵見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、2021年3月期以降、新型コロナウイルスの影響で飲食店向け売上が大きく減少したことにより、当連結会計年度末において税務上の欠損金に係る繰延税金資産を1,224百万円計上しております。
この税務上の繰越欠損金については、繰越期間(10年)以内の一定の年数(5年)にわたる将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
回収が見込まれる金額の算定において、控除見込額のスケジューリングは、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づき、当該事業計画は新型コロナウイルスの不確実性も勘案しておりました。前連結会計年度における目標であった連結営業利益の計上を達成したことを踏まえ、前連結会計年度における仮定の一部を以下のとおり見直しています。
①当社グループの中核会社の株式会社カクヤスにおける飲食店向け売上は、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れており、新型コロナウイルス影響前の2019年3月期と比較して、当連結会計年度は87%(前連結会計年度における仮定は75%)程度まで回復していることを踏まえ、2024年3月期は92%(前連結会計年度における仮定は80%)程度まで回復し、2028年3月期に95%程度まで回復すること。
②また、同社における宅配売上及び店頭売上は、当連結会計年度における成長鈍化を踏まえ、当連結会計年度と同水準(前連結会計年度における仮定は年間成長率5%)の売上高が維持できること。
③以上により、2024年3月期以降も連結営業利益を計上すること。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店向け売上の回復が鈍化したり、家庭内消費の需要が減退する等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2. 酒類販売事業に係る固定資産の減損
⑴連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,128	7,488
無形固定資産	2,047	1,768

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
⑵見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループでは、酒類販売事業を営むために、店舗及び販売物流倉庫の事業用資産、本社資産及び社内物流倉庫等の共用資産を保有しています。
当社グループでは、飲食店向け売上が減少している一部の事業用資産について減損の兆候があると判定し、「注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失」に記載のとおり、減損損失を計上しております。
翌連結会計年度以降の業績の見積りに関して用いた仮定は、上記「1.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店向け売上の回復が鈍化したり、家庭内消費の需要が減退することにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
(注)当連結会計年度より、従来の「業務用」を「飲食店向け」、「POS」を「店頭」に名称変更してお
ります。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。