#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高は329百万円減少し、売上原価は19百万円増加し、販売費及び一般管理費は349百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失、及び税金等調整前当期純損失には影響ありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」のうち478百万円及び「流動資産」に表示していた「商品」のうち232百万円は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2024/06/25 15:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、売上区分別の売上状況につきましては、売上構成比が「業務用」54.3%、「宅配」24.1%、「POS」20.1%、「卸その他」1.5%となりました。
営業損失につきましては、主に2021年3月期に取得した子会社3社の人件費、賃借料、リース料等が加算されたことや、家庭向けのTVCMの費用などにより、前連結会計年度より増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましても、前連結会計年度と比較して雇用調整助成金の受給額が減少し、固定資産の減損及び繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価見直し等が発生したことで前連結会計年度を下回る結果となりました。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
2024/06/25 15:42
#3 財務制限条項に関する注記（連結）: ・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。
② 資産制限条項
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: この税務上の繰越欠損金については、繰越期間(10年)以内の一定の年数(5年)にわたる将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
回収が見込まれる金額の算定において、控除見込額のスケジューリングは、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づいております。当該事業計画は新型コロナウイルスの影響について複数のシナリオを設定しており、2023年3月期通期で連結営業利益を計上する目標を掲げておりますが、会計上の見積りにおいては新型コロナウイルス感染症の不確実性を勘案したシナリオによっています。この結果、前連結会計年度における仮定の一部を見直し、以下の仮定をおいて見積もっています。
①業務用売上は、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れることで、新型コロナウイルス影響前の2019年3月期と比較して、2023年3月期に75%程度まで、2024年3月期に80%程度まで、その後緩やかな回復を見込み2027年3月期に85%程度まで回復すること。
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