- #1 その他の参考情報(連結)
2025年6月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025/06/25 15:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
④指標及び目標
当社グループの売上の8割以上は、酒類・飲料を中心とした商品をお客様へ配達することから成り立っており、主に配達によって生じる温室効果ガスの削減が課題となります。
気候変動におけるリスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量(Scope1・Scope2)を計測し、現時点では2050年までの長期目標として、温室効果ガスの排出量をネットゼロにすることを掲げ、目標達成に向けて取り組んでおります。
2025/06/25 15:30- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
・新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
・当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
2025/06/25 15:30- #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.商品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:30- #5 事業の内容
(2)明和物産株式会社
東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を7箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。
(3)株式会社大和急送
2025/06/25 15:30- #6 事業等のリスク
(4)法律、規制等の変更について
当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、酒税法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律、食品衛生法等様々な法的規制等の適用を受けております。また、今後「物流」を軸として様々な商品の受注・配送・請求決済までの一連のサービスを顧客に提供する「販売プラットフォーム企業」に変容するグループ事業再編を実行していくうえで、物流に関連する法律、様々な商品の販売等に関する法律等の適用を受けることになります。これらの法律、規制、基準等が変更された場合、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合には、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)税制改正について
2025/06/25 15:30- #7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った主な理由
同社が持つ配送能力を活用し、当社グループの物流力強化、酒類・飲料以外の商品力強化等を通じて当社グループの収益基盤を拡大し、企業価値の向上を図るためです。
(3)企業結合日
2025/06/25 15:30- #8 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2025/06/25 15:30 - #9 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/25 15:30- #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1994年 5月 同社 取締役 店舗運営部長
1997年 2月 同社 取締役 第一商品部長
2002年 5月 同社 常務取締役 店舗運営部長
2025/06/25 15:30- #11 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,018,700 | 29,034,900 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 29,018,700 | 29,034,900 | - | - |
(注)1.2024年5月15日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.2025年4月1日から2025年5月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は16,200株増加しております。
2025/06/25 15:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ラットフォーム化による成長
中長期的に、国内における酒類販売市場は、緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。国税庁の統計によれば、酒類課税数量は2001年をピークに年々減少しており、酒類のような嗜好品ニーズは多様化し、食品やペット、旅行など様々な需要に変化しております。また、消費者による飲食店の使われ方にも変化が現れており、一般社団法人日本フードサービス協会の調査によれば、外食産業全体の市場規模は1997年の29兆円をピークに2003年に24兆円規模に減少したものの、その後コロナ禍を除けば20年間はほぼ横ばいですが、食事をメインとする給食主体部門と飲み物をメインとする料飲主体部門の構成は前者に傾斜しており、外食時にも酒類を摂取する量や機会が減少しております。このような市場の変化に対応するため、当社グループでは、酒類販売だけでなく、飲食店や一般消費者それぞれのニーズに対応した商品カテゴリを増やすため、自社商品だけでなくアライアンス先商品を取り扱う販売プラットフォームを構築することにより、顧客の利便性を向上させることで顧客満足度を高めるとともに、客単価の向上と配送効率及び配送稼働率を高めてまいります。
② カクヤスモデルの磨き上げによる成長
2025/06/25 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ2,105百万円増加し、36,059百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加812百万円、商品の増加594百万円、売掛金の増加571百万円によるものであります。
(負債)
2025/06/25 15:30- #14 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.商品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:30- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ロ.棚卸資産
商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2025/06/25 15:30- #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/06/25 15:30