- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 65,959 | 134,514 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 632 | 1,199 |
(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動リスクについては、温室効果ガス排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に関するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化への「適応」に関するリスクが考えられ、それらは、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスク・機会による影響の発現時期並びに簡易的なシナリオ分析に基づく財務インパクトを定性的に評価しました。
<気候変動に関する主なリスク・機会>
| 時間軸 | 短期:3年程度、 中期:2030年頃まで、 長期:2050年以降 |
| 発現可能性 | 高:発現が見込まれるもの、低:めったに発現しないもの、その中間(ある程度の発現が見込まれるもの)を「中」とする |
| 影響度(売上高) | 大:100億円以上、中:10億円以上100億円未満、小:10億円未満 |
| 影響度(費用・利益) | 大:3億円以上、中:30百万円以上3億円未満、小:30百万円未満 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2.報告セグメントの
売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:30- #5 事業等のリスク
(5)税制改正について
消費税や酒税等の税制改正により税率が引き上げられた場合には、顧客の消費が落ち込み、売上高の減少が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)酒類販売業免許について
2025/06/25 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは酒類等の販売を主な事業としており、売上高を下記の4つに区分しております。
当社グループは、酒類等の販売を行っており、主な売上高区分は「飲食店向け売上」、「宅配売上」、「店頭売上」、「卸その他売上」であり、契約の識別と取引価格の算定、それに履行義務の充足時点につきましては以下のとおりとなっております。
2025/06/25 15:30- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2025/06/25 15:30 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。2025/06/25 15:30 - #9 指標及び目標、気候変動（連結）
また、
売上高1億円あたりの排出量は減少傾向にあり、事業成長と環境配慮の両立に向けた取り組みが進展しております。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
| 売上高(億円) | 855.14 | 1,149.60 | 1,294.06 | 1,345.14 |
| 売上高1億円当たりの排出量(t-CO2/億円) | 12.02 | 10.36 | 9.43 | 9.29 |
2024年度より、Scope3の算定に着手し、2023年度分のScope3排出量を算定いたしました。
算定結果は、以下の当社ホームページに掲載しております。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| SFPホールディングス株式会社 | 105,000 | 105,000 | (保有目的)重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 | 無 |
| 215 | 205 |
| 株式会社エー・ピーホールディングス | 109,900 | 109,900 | (保有目的)重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 | 無 |
| 98 | 106 |
| 株式会社ヴィア・ホールディングス | 100,000 | 100,000 | (保有目的)重要な営業取引先として一層の関係強化を進め、当社の業容拡大と中長期的な企業価値の向上を図っていく必要があるため。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 | 無 |
| 11 | 13 |
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社では、連結売上高及び連結経常利益を当社グループの成長を示す最重要指標と考えております。また、自己資本比率を高めた安定した経営や、収益力強化とバランスシートのスリム化等による連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2025/06/25 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社グループは、当連結会計年度の期首より、業績計上の区分を「飲食店向け」「家庭向け」という顧客属性の売上区分から、「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の事業軸の4セグメントに変更しております。売上構成比が「時間帯配達事業」58%、「ルート配達事業」29%、「店頭販売事業」12%、「その他」1%となりました。
「時間帯配達事業」の売上高は78,986百万円(前連結会計年度比6.2%増)、営業利益は1,646百万円(同27.2%減)となりました。個人飲食店向けの売上は好調に推移しましたが、家庭向け宅配の需要は予想を下回りました。物流体制を強化するための配達人員の増員、スマートフォン用アプリのリニューアル、拠点の新規出店等によりコストが上昇し、時間帯配達事業は増収減益となりました。
「ルート配達事業」の売上高は38,385百万円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益は857百万円(同3.3%
2025/06/25 15:30- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度においては、連結営業利益の計上を達成したことを踏まえ、共用資産について減損の兆候はないと判定しました。
一部の店舗等において顧客数や受注件数の増加等による売上高の増加、配達網の最適化や配送効率の向上が十分に達成できなかった場合、事業計画の見直しが必要になり、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2025/06/25 15:30- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、営業損失が継続している店舗等について減損の兆候があると判定し、「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおり、減損損失を計上しております。
当連結会計年度における見積りは、過年度の実績をもとに、各店舗の顧客数や受注件数の増加等による売上高の増加、配達網の最適化や配送効率の向上によるコスト削減を主要な仮定としております。
しかし、一部の店舗等において顧客数や受注件数の増加等による売上高の増加、配達網の最適化や配送効率の向上が十分に達成できなかった場合、事業計画の見直しが必要になり、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2025/06/25 15:30- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
