無形固定資産
主として基幹システムのソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
1年内	1,113	1,416
1年超	2,840	2,807
合計	3,953	4,224

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#2 会計方針に関する事項（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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#3 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度における設備投資の概要は以下のとおりであります。
内訳としては、新規出店の4店舗を含む設備投資が1,028百万円、基幹システムリプレイス等の無形固定資産が 1,260百万円であります。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,731	5,963
無形固定資産	555	1,618

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
(2)見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,821	7,856
無形固定資産	1,540	2,439

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
⑵見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

2026/06/23 15:43

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/23 15:43