有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗、販売物流倉庫、社内物流倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～20年と見積り、割引率は0.07%～1.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	742百万円	914百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	39	225
見積りの変更による増加額	171	212
時の経過による調整額	2	3
資産除去債務の履行による減少額	△41	△34
期末残高	914	1,320

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用が上昇傾向にあることから、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額212百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
21百万円減少しております。